■八戸市議会における小中学校禁煙化に関する議事録　2003.6〜2004.3 （http://www.city.hachinohe.aomori.jp/shigikai/gikai.html より抜粋） ---------------------------------------------------------------------- ◆９番（山名文世　君）2003年６月定例会に当たり、社民党・市民連合の一員として質問いたします。 　質問に先立ちまして、去る５月17日、志半ばにして逝去されました故中村豪邦議員に対し、ここに謹んで哀悼の意を表する次第でございます。 　早速でございますけれども、質問に入らせていただきます。 （中略） 　次に、健康増進法について２点質問いたします。 　国民生活の質的向上を図るために、健康づくりを積極的に進め、疾病予防に重点を置いた対策の必要性が求められてきました。これまで健康日本21により法的基盤が整備され、健康増進法は市町村に計画策定を推進する目的として、本年５月１日より施行されました。この法律によって、個人の責務はもとより、学校、事業者、行政等がそれぞれの立場から健康増進に努める義務が課せられたのであります。 　本県は北海道、秋田、岩手の４道県で連携して住民の健康づくり推進会議を設立し、情報交換を行いながら、05年度から共同で具体的な事業をスタートさせる方針と伺っております。 　既に石川県、福井県、鳥取県では、生活習慣の改善によって壮年期死亡を減らし、痴呆や寝たきり生活の改善を図り、生活の質的向上を図るための取り組みが進められております。 　そこで質問ですが、健康増進法が施行されたことに伴い、当市としての生活習慣改善に対する取り組み方並びに公的施設においてどのような対応がとられているのか。また、地域によって死亡原因や疾病等の特色があろうかと思われますが、本県の死亡原因の特徴とその対応について所見を伺います。 　第２点目は、小中学校の校舎内の対応について質問いたします。 　健康増進法が施行され、生活習慣全体にかかわる一般的な健康増進の推進に加え、学校、体育館、病院、官公庁施設などの施設管理者に対し、受動喫煙の防止策を講ずるよう義務づけられております。 　受動喫煙とは、当人の意思とは関係なく環境に吐き出されたたばこの煙を他人が吸わされることを意味します。特に喫煙により直接吸い込む主流煙と、火のついた部分から立ち上がる副流煙では、有害物質の量は副流煙の方が２倍から４倍以上多く含まれると指摘されております。 　受動喫煙防止については、多数の人が利用するすべての施設が対象とされ、罰則はないものの管理者に必要な措置を講ずるよう規定されております。すなわち、単なる健康づくりにとどまらず、高齢者、妊婦、子どもたちを中心にたばこの害から保護されるためのものでなくてはなりません。 　大阪府摂津市では、公立学校、公用車なども禁煙の対象とされ、三重県桑名市では５月１日から市庁舎、公民館、幼稚園、小中学校の敷地内で全面禁煙にするなど、各自治体で積極的に受動喫煙防止策を講じております。 　したがいまして、健康増進法施行にかんがみ、市教育委員会は公立小中学校内での受動喫煙についてどのような対策を講ずるつもりか、所見を求めます。 （後略） ◎市長（中村寿文　君）山名議員にお答え申し上げます。 （中略） 　次に、健康増進法の取り組みについてお答えを申し上げます。 　まず第１点目の御質問ですが、健康増進法は、国民の総合的な健康づくり運動である健康日本21を支える法的基盤として、健康づくりをより強力に推進するために平成15年５月１日に施行されました。 　当市では同年２月に健康はちのへ21計画を策定いたしました。具体的には、１、栄養・食生活、２、身体活動・運動、３、心の健康づくり、４、たばこ等、健康づくりの課題として９領域を掲げ、取り組むべき具体的目標を設定し、市民の健康づくりを推進していくものであります。 　次に第２点目の質問ですが、公共施設の禁煙対策として、本庁においては平成10年２月から分煙となっており、指定された喫煙コーナー以外は禁煙としております。また、公民館では吹上公民館が全面禁煙、それ以外は分煙、図書館については全面禁煙という状況にあります。 　次に第３点目の御質問ですが、死因別死亡は、平成14年ではがんが30％を占め、次いで肺炎14％、脳血管疾患12％、心疾患11％、合わせて67％となっております。このような現状を踏まえ、当市では病気の早期発見や早期治療のために各種健康診査の受診率の向上を目指し、生活習慣病予防の知識の普及啓発に努め、より一層の健康づくりの推進を図ってまいりたいと考えております。 　次の小中学校の校舎内の対応についてと教育行政についての御質問は、後ほど教育長からお答え申し上げます。 ◎教育長（菊池武　君）山名議員にお答えを申し上げます。市立小中学校校舎内での受動喫煙防止についてでございます。 　健康増進法第25条では、受動喫煙防止に係る措置をとるべき公共施設の第１番目に学校施設を挙げております。現在、八戸市ではすべての小中学校で校舎内全面禁煙か分煙のいずれかの措置をとっておりますが、ほとんどの学校は分煙方式となっております。 　しかしながら、成長期にある児童生徒の健康を考えますと全面禁煙が望ましく、近く各小中学校長あて、校舎内全面禁煙の実施を要請したいと考えております。また、全面禁煙の実施に当たっては保護者や来校者等の理解、協力を得ながら、今年度末、敷地内全面禁煙に向け努力してまいりたいと考えております。 （後略） ---------------------------------------------------------------------- やまな　ふみよ 山名　　文世 社民党・市民連合 民生常任委員会、議会運営委員会、観光開発特別委員会 ２期 石手洗字前河原 http://www.city.hachinohe.aomori.jp/shigikai/gikai_02.html ---------------------------------------------------------------------- ---------------------------------------------------------------------- ◆11番（坂本眞将　君）御期待をいただきましてありがとうございます。私は市民政友会に所属する坂本眞将であります。平成15年、西暦2003年、皇紀2663年９月定例会本会議の締めくくりとして質問をさせていただきます。 （中略） 　さて、大きな項目の２つ目、この質問の最後は教育行政、市内小中学校敷地内全面禁煙を推し進める理由について問うものであります。 　本年６月の定例会本会議における社民党・市民連合、山名文世議員の健康増進法にかかわる質問に対して教育長が答弁された中に、近く各小中学校長あて、校舎内全面禁煙の実施を要請したいと考えております、今年度末、敷地内全面禁煙に向け努力してまいりたいと考えております、とありました。 　禁煙が１つの社会的ブームになっている中で、ついにそこまで来たのかという思いと、何ゆえにそこまでしなければならないのか、この民主主義社会にあって、果たして事の裏側に潜むもろもろの問題について十分に議論、検討がなされた上でのことであるのかとの疑問、不安が頭をよぎり、加えて一種の失望感と腹立たしさを覚えました。 　禁煙、禁煙、また禁煙、禁煙ブームが勝手にひとり歩きをし、民主主義を無視して異論を挟む、反対意見を唱える余地を許さずに、その運動が加速し、よい子だけが集まって、本音を抜いた形だけの議論をし、よい子の意見だけを集めて事を推し進めようとしているように見受けられてなりません。 　たばこは責任ある大人の嗜好品であります。喫煙する人もさまざまな意味で社会的責任を果たしている立場にありましょう。いろいろな意味で国、地方の財政に大きく貢献してきた葉たばこ耕作者、そしてたばこを販売する方々もおります。 　その子どもさんもおります。禁煙ブームの中で、その子どもさんたちは時々に人殺しの毒をつくって、毒を売って生活をしているのかとの心ない言葉を浴びせかけられているそうであります。心が痛む現実の話であります。 　専門的な研究、調査の裏づけをもとにした慎重かつ十分な議論を行わずに、ただブームに押し流される形で市内小中学校敷地内全面禁煙という大きな問題を決定したならば、本当にこの日本社会に民主主義は実践されていることになるのでありましょうか。 　私が議論を尽くされていないと批判すれば、市長は十分な調査、研究、議論の上に取り組んでいる問題であると反論するでありましょう。しかしながら、事の起こりは健康増進法であり、これは昨年、平成14年８月２日に制定され、本年４月１日より施行されているものであります。 　それを受けて青森県教育委員会から本年５月９日付、次のような通知が本市を含む県内各市町村教育委員会あてなされております。すなわち、昨今のたばこをめぐる社会情勢等から、学校の禁煙化に率先して取り組む必要があると考えた。平成15年度末までに敷地内全面禁煙を目指すよう積極的な対応をお願いする。 　そして、それを受けて間もなく本市教育委員会は市内小中学校に幼稚園を加えて、次のように通知しております。すなわち、受動喫煙防止の措置としては、施設内の全面禁煙による方法と喫煙場所の指定による分煙による方法があります。しかし、後者の措置はどうしても不完全になりがちですから、学校敷地内においてはより効果的な措置である全面禁煙に向けて、学校の状況に応じた努力を要請します。 　健康増進法施行から２カ月のうちに、学校の状況に応じた努力要請と言っても、現実に人事、さまざまな施設その他についての予算化の権限を有する市教育委員会からこの通知を受けて、これに従わない学校長はいないものと思います。すなわち、現実的には努力目標を定めた法律の施行からわずか２カ月のうちに全面禁煙が指示されたことになります。このことをして十分かつ慎重に議論が尽くされたとは言いがたいものと考えます。 　完全な受動喫煙防止のための敷地内全面禁煙とのことでありますが、その理論からすれば、たばこの受動喫煙よりはるかに危険な交通事故撲滅のために、陸路、海路、空路のあらゆる交通機関を停止しなければならないことになります。たばこの煙の残されたにおい、壁にしみついたにおいをかいで死亡する人はありませんが、交通事故は場合によっては一度に多数の人間の生命を奪うことがあります。 　このことから比較してみても、敷地内での喫煙を規制する必要がそれほどにあるとはどうしても考えられないのであります。広大な学校の敷地の片隅に自分の車をとめて、そこでもし教師がたばこを吸ったとしたら、どれほどの受動喫煙を呼び込むことになると言うのでしょうか。もしかしたらその車は児童生徒がいる場所から100メートルも離れているところに置いてあるのかもしれません。 　しかし、その一方で、児童生徒がいる場所から20メートルしか離れていないところに民家があったとすれば、児童生徒の受動喫煙防止のために、その家の方に住居敷地内全面禁煙をお願いするのでしょうか。こっけいですが、本当に児童生徒の受動喫煙防止を完全実施しようとするならば、あながち的外れの理論にはならないはずであります。 　さて、本年６月25日の東奥日報紙に、同社社会部に県立高校の教師から寄せられた電話の内容が紹介されております。ちょっと話を聞いてもらえませんか。全面禁煙なんて私たちの人権はどうなるんですか。生徒の立ち入らない部屋で休息時間にたばこを吸って何が悪いのですか、との内容であります。 　この項目の質問の冒頭で、禁煙ブームに押し流されて反対意見を唱える余地がないのではないかと申し上げましたが、まさに教育現場にいる教職員は、たとえそれが正論であっても口に出して言えないのが実情であり、高校教師がひそかに新聞社に心情を訴えたというこの記事は、そのことをよくあらわしていると思います。 　また、昨日の同紙には、あの地方政治改革で名をはせている田中康夫長野県知事にまつわる記事が紹介されております。すなわち、同知事が全国初の県公共施設の全面禁煙化の方針を打ち出したところ、県庁内から県民から苦情が来る、喫煙者にストレスを与えるとの猛反対の意見が寄せられ、さらに同知事が全面禁煙で支障があると言うなら、具体的考えを示せと求めたものに対して、何と県教育委員会が、10分の休息時間では校外で喫煙する時間がない、と主張したそうであります。 　また、県議会が、会派控室は別でいいのではないかとの趣旨で発言し、県警は、野外で喫煙していると事件、事故に対応できなくなる、さらに取り調べ室について、留置人の人権侵害になり、供述の信憑性に疑いを持たれると発言しているそうであります。 　留置人の中には犯罪者が当然含まれておりますが、一方で犯罪者の人権を守るため、長野県において全面禁煙反対の議論がなされている中で、この青森県、そして我が八戸市にあって、教職員の人権が十分に議論されていないのは、やはり不合理を感じます。 　また、今議論しているのは学校の施設の問題であり、長野県との比較はそれに当たらないとの指摘があるかもしれませんが、本市でも既に吹上公民館、図書館が全面禁煙になっております。 　私が労働者のための平等なる労働条件を論ずれば不似合いと受け取られるかもしれませんが、教育委員会は本市庁舎本館に入って日々の業務を行っており、本市においても当然に教育委員会と市各部署との間で人事交流もされております。教育に必要なその他の施設にも市の職員が赴いております。とすれば、学校勤務の教職員のみに禁煙を強いれば、その労働条件に大きな格差を生じることになります。 　また、この問題の議論の最初に立ち返って、児童生徒の受動喫煙防止を考えて、校庭の片隅に車をとめてたばこを吸っても害が及ぶとの主張が正しいとするならば、当初の目的達成のためには、市内公共施設内全面禁煙が完全に求められることになります。今この学校敷地内全面禁煙の決定は、さきのように大きく広がっていく前段的意味を持っております。ぜひ御一考をいただきたいものと考えます。 　別な視点から参考までに申し上げますが、我が八戸市の葉たばこ耕作農家の戸数は37戸でありますが、本市と合併が協議されている田子町は何と218戸、名川町69戸、階上町45戸、福地村32戸、南郷村313戸、三戸町304戸、南部町はゼロですが、本市を含めた８市町村での合計戸数は1018戸、県全体は1659戸でありますから、何と将来の合併後の新八戸市には県全体の61.3％の葉たばこ耕作農家がいることになります。 　なお、ＪＴへの売り渡し額は県全体で71億5438万7680円――前年度――となっている中で、合併後の八戸市は46億1192万315円、県全体の64.4％を占めることになります。また、たばこ販売店は現在の八戸市に614軒、合併後は790軒となります。たばこ産業は県内にあって、この将来的新八戸市内が60％以上を担っていることになります。 　そのほか、声を大にして訴えなければならないのは、平成14年度本市決算において市たばこ税による本市歳入は17億2711万1202円であります。たばこにかかる税は市町村たばこ税だけに限らず、ちょっとその内容は複雑になりますが、国全体で私が調査した過去５年間で２兆2000億円を下回った年は１度もなく、法人税、所得税等歳入が大きく落ち込む傾向にある中で、我が国の財政に大きく貢献している実態があります。 　国に補助事業を求め、そしてまた直接的に市たばこ税で大きな潤いを得ている我が八戸市、葉たばこ耕作者、たばこ販売店、その他たばこ産業にかかわる人々にもっと大きな感謝の心を持たなければならないこの八戸市にあっては、それらのことを承知して市内小中学校敷地内全面禁煙を推し進めているのでありましょうか。 　音楽、文学、芸術も、医学を含む化学、そしてすべての科学も、この世の中にたばこというものがなかったら今日の発展があったかどうかは疑問に思うところであります。 　組織機構として県教委と市教委の関係を考えれば、大きな政治力を発揮しない限り上意下達で従わなければならない構図があります。これに歯どめをかけられるのは、本市にあっては中村寿文市長お１人であります。質問通告後にもそのことは担当者に文書にて説明済みでありますから、市長から直接この御答弁をいただきますようお願いいたします。 　なお、思いが募って質問が長くなりました。本議場においての各位、私の質問を必死で聞き取ってくださった理事者、職員の皆様にご清聴を心から感謝申し上げまして、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。 　〔11番坂本眞将君降壇〕（拍手） ◎市長（中村寿文　君）坂本眞将議員に、通告に従いお答え申し上げます。 （中略） 　次に、市内小中学校敷地内全面禁煙を推し進める理由についてお答えを申し上げます。 　６月の本会議において教育長が、今年度末までに市内小中学校の敷地内全面禁煙に向け努力してまいりたいという答弁をいたしました。これは平成15年５月１日から施行された健康増進法の第25条にのっとり、受動喫煙防止に係る措置をとるべき公共施設の第１番目に学校施設が挙げられていることを重く受けとめ、学校の努力及び地域、保護者の理解を得ながらそれを実現しようというものであります。 　県教育委員会でも５月に県立学校等の敷地内全面禁煙について通知を出しておりますが、市内小中学校については健康増進法の趣旨を踏まえて、市教育委員会の判断をもとに実現しようとしているものであります。 　私といたしましても、さきの本会議における教育長答弁は健康増進法の趣旨にのっとった正しい判断によるものと認識しております。受動喫煙防止のあり方については分煙方式も考えられることや、個人の嗜好等さまざまな問題をはらんでおり、議論が分かれるところであります。 　しかし、成長期にある児童生徒の健康を守ることを第一義に考え、学校内の環境衛生向上に向けてできる限りの改善措置を講じていきたいと考えております。 　以上でございます。 ◆11番（坂本眞将　君）御答弁ありがとうございます。若干再質問させていただきます。 （中略） 　市内小中学校敷地内全面禁煙を推し進めることにつきまして、健康増進法に基づくものという、これにつきましては正直言ってありきたりの御答弁というふうに失望いたしております。 　健康増進法、先ほど壇上で申し上げましたとおり、１つの努力目標として定められた法律であります。上意下達で県から市教委におりたもの、教育長とすれば、教育部長とすれば、市内小中学校にそれを指示するというのは当然の処置であります。それをとめてこそ、市長が言っておられる住んでみたいとか、住んでよかった八戸、八戸の独自性が保たれるのであり、それをそのまま健康増進法に従ったという御答弁は、通常おっしゃっておられる政治姿勢と異なるものであると考えますが、どのようにお考えでしょうか。 　さらには、先ほど申し上げました大きな校庭の片隅に自分の車をとめて、その中でたばこを吸うということが、それほどに児童の健康を害することになると本当にお考えになっておられるのかどうか、そこにつきまして簡潔な御答弁をお願い申し上げます。 ◎市長（中村寿文　君）まず、この禁煙問題は見解の相違であろうと思っています。 （後略） ◆11番（坂本眞将　君）再質問でありますが、 （中略） 　しかしながら、全面禁煙について質問しているのに、それにお答えいただけないのはいかがなものかと考えます。校庭の隅の車の中で教職員がたばこを吸うということが、それほどに児童に害を及ぼすのかということを再質問しているものについて、見解の相違でありますというお答えは余りにも議会軽視ではないかと私は考えます。 　それからさらに、歳入の問題について私は述べております。毎年17億円以上が市たばこ税として本市の歳入を潤しております。また、国からも予算を獲得している中で、補助事業がある中で、その中の多くがたばこ税によって賄われているという現状を考えたときに、そのことをしてもなお、深い議論のない中で、見解の相違だということで全面禁煙を推し進めるのか、もう一度御答弁をお願い申し上げます。 ◎市長（中村寿文　君）車の中での喫煙ですね、子どもの健康に害がある。私はあるんじゃないかなと、こう思います。また、法の趣旨からいって、これは当然であろうと、こう思っています。全面禁煙であります。 ---------------------------------------------------------------------- ---------------------------------------------------------------------- ◆11番（坂本眞将　君）私は、市民政友会に所属する坂本眞将であります。平成15年、西暦2003年、皇紀2663年、12月本市定例会本会議の締めくくりとして質問をさせていただきます。にこやかに進めてまいりたいと存じます。 （中略） 　さて、政治姿勢の３点目、法の趣旨のとらえ方についてお尋ねいたします。 　前回、９月定例会本会議において、学校敷地内全面禁煙について質問いたしました折、中村寿文市長より、法の趣旨からいって、これは当然、全面禁煙でありますとの御答弁をいただいております。 　複雑な現代の人間社会、360度見渡せば、すべてが政治にかかわりを持ち、すなわち、やや大げさに言えば、すべてのことが法にかかわっております。無意識に呼吸し、吸い込む空気さえも、環境を守るためのさまざまな法律の施行、運用の上に我々にもたらされております。しかし、法はいろいろと複雑に入り込んでいるものであり、単純に１つの方向からだけ見ることは多くの問題を引き起こします。 　例えば、もしここに１人の経済的困窮者がいたとして、行政はどの程度までその人を援助したらいいのでありましょうか。その人が求めるままに際限なく潤沢な援助をしたならば、保護を受ける人と保護を受けない人との間に逆に不公平を生み、法の下の平等の原則を犯すことになるでありましょう。 　また、本当にやむを得ない事情があって生活に困窮しているのか否かを見きわめないままに援助の決定をするシステムをよしとしたなら、不正受給者を大量に生み出すことになるでありましょう。 　しかし、経済的困窮者に対して援助の程度が低過ぎたり、認定の審査が余りに厳し過ぎれば、真の経済的困窮者を保護することができず、法の趣旨が守られないことになります。かように、法の趣旨を守るには一方向からだけものを見据えたのでは達成できない複雑な事情が絡んでおります。 　さて、学校敷地内全面禁煙を実施した場合に、それにかかわる法は努力目標を定めた健康増進法が１つでありますが、学校で働く教職員、またはさまざまな建設工事関係及び商品の納入のためにその敷地に入ることになる労働者の労働環境、労働条件を守る法律も影響いたします。 　また、未成年者の喫煙が法律により明確に禁止されているということは、法律解釈の原則からいって、その反対、すなわち成年者の喫煙は法律により保障された正当な権利ということになります。 　加えて、蛇足でありますが、本年７月に警察庁より各都道府県警あて統一見解として次のように通知されたそうであります。すなわち、各警察署にあっては留置人の基本的人権の保護、並びにそれを犯すことにより供述の信憑性を疑われることを避けるため、朝と夕に留置人に対して喫煙の機会、自由を与えしめること――と、このように見てまいりますと、単に法の趣旨と言っても、それぞれそれにかかわる法律に趣旨があります。平等は近代法治社会の大原則であり、その平等を守るために、極めて多くの法律がつくられております。 　それらを踏まえてお尋ねいたしますが、中村市長が法の趣旨から当然、全面禁煙とおっしゃった、法の趣旨とは具体的にどの法をどのようにとらえてのことであるのか、明確な御答弁をお願いいたします。 （中略） 　今回の質問の大きな項目の最後は、公共施設の全面禁煙についてであります。 　我が八戸市にあっては、市立小中学校敷地内全面禁煙、来年度実施に向けて各学校長並びに関係者に協力依頼するとのことでありますが、既に図書館、一部公民館が全面禁煙となり、流れの方向は公共施設の全面禁煙に傾いているように見受けられます。 　さきの６月議会でも述べさせていただいておりますが、平成14年８月２日に健康増進法が制定され、本年４月１日より施行、そして本年５月９日付、県教育委員会より県内各市町村教育委員会あて、本年度末までの実施に向けた協力依頼の通知があり、本市もそれに倣って学校施設内全面禁煙実施に向けた取り組みがなされております。 　さてさて、私が疑問に思うのは、このことに限った取り組みの速さ、スピーディーさであります。本年６月議会の教育長答弁で、実施に向けた通知が明言されておりますが、県教委からの通知は本年５月９日であり、とすると、通知を受けてわずか１カ月のうちに、この重要な問題が決定されたことになります。 　本日の質問の一番最初に取り上げた県立屋内スケート場については、その建設が市民、地域住民の悲願であったにもかかわらず、時間がかかっているうちに実施の可能性が遠のきました。 　市長は、早く示してくれという知事の要望を受けながら、その半年後にわざわざ県立屋内スケート場候補地選定委員会なるものを立ち上げ、さらには県立屋内スケート場誘致推進協議会並びに運動公園整備促進特別委員会、さらには長根運動公園検討会から意見を徴し、御意見を伺いながら候補地を決定してまいりたいと考えておりますと発言されております。 　慎重であられるのか、関係者への思いやりの心にあふれておられるのか、それほどまでに丁重に物事を進められながら、何ゆえに学校敷地内全面禁煙については、わずか１カ月のうちに大筋を決定することができたのでありましょうか。 　産、学、官、民――浅学非才の私など、当初その意味がわからず、山登りを何かに例えていらっしゃるのかなと思いましたが、サンは山ではなく産業の産、ガクは山の岳ではなく学問の学、そして官民、かかわりのある各方面からの参考意見を徴し、また指導を願い、時に調整を図り、慎重に物事を決定していく中村市長の、まさに政治への取り組み姿勢の一端を示した言葉であると思いますが、それでは県教委からの通知を受けて、わずか１カ月で実施の方向性を決定した学校敷地内全面禁煙につきましては、いかなる分野から参考意見を徴し、調整、整合を図り、その判断をされたのでありましょうか。 　政治には原則的に一貫性が求められているはずであります。具体的に項目ごとに申し上げますが、学校敷地に代表される公共施設の全面禁煙について、学校施設とは教育環境であると同時に、それにかかわる教職員、また、かかわる業者にとっては労働環境であります。 　それでは、教育環境を重視する立場としてのいずれから意見を徴したのか。一方、労働環境の側面からは、教職員の立場を重んじ、教職員組合その他いずれかから意見を徴したのか。また、建設業者を含め、学校施設に出入りするであろう事業者については、産業界のいずれからか意見を徴したのか。そして、どのような経緯を経て全面禁煙の判断に至ったのか。また、もしこれまでに意見を徴していないとするならば、今後意見を徴する予定、お心づもりがあるのか否か、御答弁をお願いいたします。 　特に環境につきまして申し述べますが、さきの９月議会本会議で、市長にかわる理事者答弁の中で、良好な環境をつくるということが潤いや安らぎ、人にそういう気持ちを与えるという御発言がありました。私も全く同感であります。空気に重点を置いた児童生徒の教育環境はまことに重要であります。 　しかし、労働環境を整えることがいい仕事につながる。すなわち教職員の立場から見れば、いい教育につながる。つまり、ある意味でのいい教育環境をつくることにつながるものと考えます。このことをも踏まえて、さきの質問への御答弁をお願いいたします。 　次に、財政的側面から見た禁煙政策についてでありますが、このことにつきましては、さきの９月議会で本市14年度決算におけるたばこ税による歳入が17億2711万1202円であり、また、国全体でも２兆2000億円余り、そして国に補助事業を求めている本市は、その事実をどのように受けとめて全面禁煙を推し進めるのかという趣旨の質問をこの壇上から行い、御答弁をいただけなかったので、自席に戻りましてから再質問しておりますが、中村寿文市長におかれましては、そのことに一切お触れにならず、一切の御所見、御答弁をいただけておりません。それが議事録にそのまま残っておりまして、私の中に大きな疑問が残っております。 　特に財政にかかわる問題として、本月６日の新聞報道に、政府税制調査会が国、地方財政の三位一体改革に伴う地方への移譲税源について、2004年度はたばこ税を対象にすることで大筋合意したとあります。すなわち地方向けの補助金を削減するかわりにたばこ税を移譲するということであり、禁煙の政策が直接的に地方の税収を大きく左右していくことを意味しておりますが、財政的側面から見る禁煙政策について、今般は１つの項目として明確に掲げておりますので、確かな御答弁をお願いいたします。 　次に、葉たばこ耕作農家の育成と禁煙政策についてでありますが、本市を含め合併予定８市町村にある葉たばこ耕作農家は合計1018戸であり、我が青森県全体の61.3％を占めております。中村市長が唱える産学官民の観点から、御所見をお願いいたします。 　さて、前回私の質問への答弁の冒頭、中村市長におかれましては、通告に従いお答え申し上げますと言っておられますが、通告だけを見たのでは、質問に対して十分にはならない可能性が大であります。ぜひ今私がここでいたしました生の質問に市長の生の思い、市長の生のお言葉で、加えてはっきりとした口調で、でき得る限り御答弁をいただきますことをお願い申し上げます。 　各位におかれましては、３日間の本会議締めくくり、最後となりました私のつたない質問を御清聴いただきましてまことにありがとうございました。壇上からの質問を終わります。 　〔11番坂本眞将君降壇〕（拍手） ◎市長（中村寿文　君）まず、屋内スケート場の問題でありますが、（中略） 　それから、法の趣旨でございますけれども、環境方面の意見は極めて重いと、こう思っていますので、そのことを踏まえてこれからも努力したいと思っています。 　基本的な事項はもう申し上げました。あとの問題は、教育長から答弁をさせます。よろしくお願いします。 ◎教育長（菊池武　君）教員の嗜好でございますので、たばこを吸いながら勤務することについてというふうな御趣旨かと思いますけれども、そういう点でよろしい……。（「教育的見地から……」と呼ぶ者あり）はい。 　実は私、学校を経験したわけですけれども、小学校は女性教員が多うございます。そうしますと、分煙の方策をとったのですけれども、完全な分煙はできないんですね。特に御懐妊されている方等ございますというと大変厳しいものがある。 　それで、確かに場所をかえてやったこともございますけれども、においが残るんです。非常に不愉快というのが人によってはあるんです。ですから、この辺のことを考えて、心情的にと申しましょうか、やはり教員の本当にいらいらを防ぐという点では、あるいはと思うのですけれども、やはりそういうふうなもろもろを考えたときに、また、今こうした法的な後押しがあったものですから、私どもとしましては、やはり検討を重ねて、校長会等とも情報交換しながら、やはりこの際16年の４月を目途に協力を依頼してみようというふうなことでの通知でございました。 　もう１つは、私がさっき答えましたように、子どもたちの喫煙です。やはり大変大きな問題でございます。これはなかなか防げません。そうしますと、やはり率先垂範というようなことで、教員がそこで我慢するといいましょうか、夕方子どもたちが家に帰るまで、子どもたちの前で、ぜひ範を垂れてくれないかというようなことで、これも協力をお願いしているところでございまして、かなり無理をかけているのかもしれません。 　そういう意味でも時間をかけて――労働慣行というものもあるかもしれませんけれども、子どもを第一に立てた場合、あるいは女性教員等多うございますけれども、そういうことを考えた場合のことで、一致してやろうではないかというふうなことでの４月目途の通知でございます。御理解賜りたい、そう思っております。以上でございます。 ◆11番（坂本眞将　君）市長の御答弁の中には、努力というお言葉が再三出てまいります。努力は結構であります。できるかできないか、これが政治にとって大事ではないかと思います。 （中略） 　それから、環境の問題として、産学官民を唱える中村寿文市長が、この場合は労働者である教職員、それから敷地ということでありますから、学校のトイレの問題もありましたが、トイレを改修するのでも、夏休みに改修工事をするのであっても、敷地内は全面禁煙ということになりますので、そういったことからの労働者、産業界からの意見、それをこれまでに徴しているのか。それとも徴していないならば、今後徴する心づもりがあるのか、必要がないのか。その辺につきまして明確に御答弁をお願いしたいと思います。 　それから、部屋が大変におうという教育長の御答弁でありましたが、少子化の傾向になりまして、どこにも空き教室がございます。１つ、２つ臭い部屋があってもいいのではないかと私は思いますが、しかし、百歩譲って公共の施設にたばこのにおいが残ってはならないと言うのであれば、大変しつこくなりますが、９月の議会で、校舎から100メートル離れたところに自分の車をとめて、たばこを吸うのは害があるのかと言っておりますが、車が汚れるのも市の方で指導しなければいけないことなのか。 　それから、率先してということでありますが、率先してやることで労働者の権利がどうなるのか、労働者の権利については一切触れておられませんが、そのことについても御答弁をお願いいたします。 ◎市長（中村寿文　君）当時の早い決断、私は非常に少なかったと、こう思っています。ですから、ベストを尽くしたと思っています。（「可能性を聞いているんです」と呼ぶ者あり）可能性は少ない。 　それから、やはり敷地内は全面禁煙、これは法の趣旨であります。このことを守っていきたいと思います。（「意見を徴したかどうか、言っていませんよ」と呼ぶ者あり） ◎教育長（菊池武　君）先ほど申し上げましたとおり、業界の方との場面は持ってございません。申し上げましたとおり校長会とか、学校教員の立場を把握している者として、いわゆる法の趣旨に沿った場合に、我々がどういう姿勢をとることで子どもたちの将来、健康、それから女性教員を特に考えた場合に、よりよい方向なのかというようなことでやりましたものですから。 　ただ、あくまでも16年４月を目途にしてございます。今後も、今議員御指摘のとおり、やはりちょっと急ではないかというようなことであれば、また各界の方々から御意見を伺うと、また皆さんと協議して――そのことをやらないということではございません。 　やはり、私どもはこれが広く浸透して、みんなで子どもたちを守ろう、中学生あるいは小学生の喫煙を防ごうではないかというようなことに合意が成ったときに、私は、八戸に禁煙教育が徹底していると言えるのではないか、そう思ってございました。 　そういうふうな意味で、従前までたばこを吸っていますので、その煙のにおいがなくなるとは私は思っておりません。今、法ができたものですから、完全な分煙は今のところできていないと私は理解してございます。いろいろな厚生労働省の発表を聞きましてもですね。 　そうすれば、やはり、先ほどの繰り返しになりますけれども、子どものためというようなことをひとつ頭に置いて、これは議員にはあるいはおしかりを受けるかもわかりませんけれども、子どもたちを守るというようなことで、やはり今言ったようなことから、お互いに夕方まで、家へ帰るまでやってみようではないかというようなことで今強くお願いしているところでございますので、その点で御理解賜りたいと思ってございます。以上です。 ---------------------------------------------------------------------- ---------------------------------------------------------------------- ◆11番（坂本眞将　君）私は市民政友会に所属する坂本眞将であります。平成16年、西暦2004年、皇紀2664年、本市３月定例議会に当たり、一般質問をさせていただきます。 　質問に入る前に、以前の私のこの場における発言の中で誤りがありましたので、その部分について正しい御説明をさせていただきます。 　昨年の９月議会並びに12月議会におきまして、市内小中学校全面禁煙の施策についての質問の際、この八戸市と合併が予定されている町村名を挙げましたが、その中で誤って予定にない三戸町を入れ、逆に新郷村を外しておりましたので、おわびして訂正申し上げます。さらに申し上げますと、新郷村の葉たばこ耕作農家の戸数は61戸、ＪＴへの売り渡し額は平成14年度実績３億3740万1680円、小売販売店の数は12店であり、そのことによりまして、本市を含む合併予定の８市町村での葉たばこ耕作農家の合計戸数は775戸、県全体1659戸の46.7％、８市町村でのＪＴへの売り渡し額の総額は30億6799万9510円となり、県全体71億5438万7680円の42.8％、合併後のたばこ小売販売店の総数は748店となり、合併が予定されている８市町村が県全体のたばこ産業の４割強を担っているということになります。これらの点につきまして、訂正をさせていただきます。特に新郷村関係各位には大変失礼な対応となりましたことを心よりおわび申し上げます。 （中略） 　大きな項目の第２の質問は、市内小中学校全面禁煙施策の開始日変更及び意見聴取についてであります。 　さきの12月議会、学校教職員及び産・学・官・民の意見を広く徴した上での市内小中学校全面禁煙施策の施行についての質問に、業界から意見を徴する場はこれまで持っていない、あくまでも平成16年４月を目途にしているのであり、ちょっと急ではないか、また各界からの意見、また協議、そのことをやらないということではないとの答弁がありました。すなわち、平成16年４月というのは敷地内全面禁煙施策の施行開始の目途であり、決定ではなく、ちょっと急であるというのであれば、各界からの意見を徴して検討努力するという御答弁と受けとめましたが、その後、学校教職員、広く産・学・官・民からの意見を徴して、施策の開始日などについて変更を予定しているのか、御答弁をお願いいたします。 （中略） 　政治姿勢についての第３項目は、「法の趣旨から当然」との発言についてであります。 　中村寿文市長は、市内小中学校敷地内全面禁煙施策の本議会における質疑の中で、法の趣旨から当然全面禁煙との発言を繰り返しております。単純な聞き方で恐縮ですが、法の趣旨から当然全面禁煙というのであれば、健康増進法の受動喫煙防止に向けた施策は幾つかあり、分煙もその１つであると私は考えておりましたが、それは間違いであり、全面禁煙こそが唯一法の趣旨に沿った施策であるということでありましょうか。 　となれば、まことに恐縮ですが、分煙施策を選択する自治体は法の趣旨を犯しているということになり、具体的に言えば、県庁内全面禁煙について庁内から猛反発を受けている長野県、そして田中康夫知事がもし全面禁煙に踏み込めず分煙を選択した場合には、法の趣旨を犯した自治体、そしてその知事と断ぜられることになるのでありましょうか。また、この青森県内にあって黒石市は、分煙施策の実施に向けて努力中であると聞き及んでおりますが、実際に分煙施策を実施した場合、黒石市は法の趣旨を犯している自治体、そして鳴海広道黒石市長は、その市長と断ぜられることになるのでありましょうか。 　中村寿文市長の発言は、この八戸市内にあっては市長の発言であり、同時に八戸市そのものの発言とも受け取られますが、その外に向けられれば、もはや中村寿文市長の発言であるという意味は薄く、24万八戸市そのものの発言ということになろうと思います。 　したがいまして、法の趣旨から当然全面禁煙との発言は、分煙施策を選択する自治体に対して、法の趣旨に反する自治体である、その首長であると、この八戸市が断ずることになるものと考えますが、市長におかれましてはこれらを踏まえて、法の趣旨から当然全面禁煙とのみずからの発言をどのようにお考えになられるのか、極めて有名な大学の法学部を卒業された中村市長であり、法理論、法解釈についてはすぐれた能力をお持ちになっておられると思いますので、市長の所見を問うものであります。 ◎市長（中村寿文　君）坂本議員にお答え申し上げます。 （中略） 　次の禁煙政策及び教育行政についての御質問は、後ほど教育長からお答え申し上げます。 （中略） 　次に、「法の趣旨から当然」との発言についてお答えを申し上げます。 　平成15年５月の健康増進法の施行により、受動喫煙防止に向けた動きは全国的なものとなっております。当市といたしましては、健康増進法で受動喫煙防止の措置をとるべき公共施設の第１番目に学校施設が挙げられていることを重く受けとめ、学校敷地内全面禁煙の実現を目指すというものであります。自治体によっては、全面禁煙方式、あるいは分煙方式と分かれてはおりますが、自治体独自の判断により実施しているものであり、当市は児童生徒の健康を第一に考え、全面禁煙を推し進めるものであります。 ◎教育長（菊池武　君）市内小中学校全面禁煙施策の開始日変更及び意見聴取についてお答え申し上げます。 　平成15年５月の健康増進法の施行により、当市では平成16年４月実施を目途に、市内小中学校の敷地内全面禁煙を推し進めております。学校敷地内全面禁煙の実施に当たっては、教職員の全面的な協力並びに保護者や地域の人たち、学校来訪者、出入りする業者の方々の理解と協力を得ながら推し進めていくというものです。 　市内各学校の多くは、既に参観日等を利用して保護者への協力依頼をしており、また市教育委員会では昨年12月、学校に出入りする工事関係事業者の各協会に対し協力要請するとともに、２月15日号の広報はちのへで広く市民の皆様方に協力方をお願いしております。　敷地内全面禁煙の実施に当たっては、産・学・官・民から広く意見聴取すべきとの御指摘ですが、市教育委員会といたしましては、今後とも市民並びに関係者への周知を図りつつ、御理解と御協力をお願いしてまいりたいと考えておりますので、意見聴取については実施しないものです。 　以上のことから、市内小中学校敷地内全面禁煙の実施日については、平成16年４月を目途に推進してまいりたいと考えております。 （後略） ◆11番（坂本眞将　君）御答弁ありがとうございました。 　時間がありませんので、要望を申し上げましょう。 　まず、禁煙政策につきましては、12月議会の市長答弁でも理解を得ながら推し進めておりますということでありましたが、その時点ではどのように理解を得ているのか、実際のこととしては大変に疑問でありました。 　それから教育長の答弁も、私、先ほど質問の中で入れましたが、あくまで目途でございますと。皆さんと協議をしながら、足りないのであれば各界からのという苦しい御答弁の中に、間に合わないのであれば再検討してもいいという意味を読み取りましたが、きょうの御答弁でありますのでいたし方ないのかなというふうに思っております。 ---------------------------------------------------------------------- さかもと　みちのぶ 坂本　　眞将 市民政友会 民生常任委員会、観光開発特別委員会 ２期 城下四丁目 http://www.city.hachinohe.aomori.jp/shigikai/gikai_02.html ----------------------------------------------------------------------